2026年12月に施行される「こども性暴力防止法（日本版DBS）」。こどもに関わる事業者の皆様にとって、避けては通れない重要な制度がいよいよ動き出します。
中でも注目されているのが、国による「認定制度」です。一定の基準を満たした事業者は、国から「認定マーク（こまもろうマーク）」を付与され、性暴力防止に取り組んでいることを公に証明できるようになります。
本当ならここに認定マーク「こまもろう」を貼ってご紹介したいところですが、勝手に貼ってはいけなさそうなのでこども家庭庁のリンクだけご紹介しておきますね。ご興味のある方はご覧ください。かわいいふくろうのイラストのマークですよ。
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou
今回の記事では「マークを取得するとどんなメリットがあるのか？」「広告にはどうやって表示すればいいのか？」という知っておくべき認定マークの活用法と、運用上の注意点をわかりやすく解説します。
1. 特定性犯罪事実の確認が可能になる
認定を受けることで、その事業に従事する者について、特定性犯罪事実該当者であるか否かの「犯罪事実確認」を行うことが可能になります。法律に基づき、国（こども家庭庁）に対して犯罪事実確認書の交付を申請できるようになるため、性犯罪歴のある人物がこどもに接する業務に従事することを未然に防ぎ、施設内の安全性を客観的な仕組みで担保できるようになります。これが認定をとることの1つ目のメリットだと考えます。
2.保護者の圧倒的な安心感につながる—対策証明
認定マーク取得の2つ目のメリットは、保護者に対する「信頼の可視化」です。
こどもに対する性暴力は、一般的に「支配性」「継続性」「閉鎖性」の3つの要素が揃った環境で発生しやすいと言われています。
- 支配性： 先生と生徒、コーチと選手といった上下関係。
- 継続性： 長期間にわたって顔を合わせる関係性。
- 閉鎖性： 外部の目が届かない個室や死角。
認定を受けるということは、性犯罪歴の確認（照会）だけでなく、これらのリスクを低減するための安全管理体制（指導時の複数人体制の確保や、死角の解消など）を国が認めたことを意味します。
「この施設はこどもの安全を最優先に考えている」という客観的な証明は、競合他社との大きな差別化要因となり、保護者が施設を選ぶ際の決定打となるでしょう。
私自身小学生の子がおります。もし同じくらいのお月謝、知名度の塾2校で迷っているとき、片方が認定マークあり、もう片方が認定マークなしなら…ありを選ぶ可能性が高いです。きちんと取り組んでいる塾なんだな、という印象を受けるはずですから。
認定を受けた事業者の名称や所在地、事業の概要などは、こども家庭庁のウェブサイトにおいて公表されます。これにより、保護者がこどもを預ける場を検討する際の重要な判断材料となり、「安全対策が国に認められた事業者」としての社会的信頼を得ることができます。
3.認定マーク表示でブランド価値を高める
3つ目のメリットとして、認定マークを事業者のブランド価値を高めるために積極的に活用できるという点です。ガイドラインに沿った主な表示場所とルールは以下の通りです。
- 表示できる場所： 施設の入り口、公式ウェブサイト、パンフレット、入会案内、チラシ、名刺、SNSのプロフィール欄、スタッフの制服など。
- 表示の方法： 国が指定した正式なデザインのマークを使用します。施設名と併記することで、「どの事業者が認定を受けているか」を明確にする必要があります。
- 誇大広告の禁止： 「このマークがあれば100%安全」といった過度な表現は控え、あくまで「法に基づく体制を整備し、認定を受けた事業者である」ことを事実として伝えることが重要です。
こまもろうマークを表示することによって、法令遵守（コンプライアンス）意識の高い事業者であることを対外的にアピールできます。
注意点としては、マークを付すことができる対象物は、適正な管理の観点から事業者が撤去や回収を行えるものに限定されるというところです。認定マークは一度取得すると永年的に使えるわけではなく、認定取り消しされる場合もあります。認定取り消しとなった場合に容易に回収できるものでないといけないというルールがあります。宣伝用のペンやクリアファイルなど、配布後に第三者へ渡り、事業者による回収が困難になる物品へはマークをプリントしてはいけません。
パンフレットやちらしには年度や発行日時を明記する必要がありますし、認定取り消しとなったら公式ウェブサイトやSNSから認定マークを消さなければいけません。
万が一の認定取消時の対応：信頼を失わないためのリスクマネジメント
上でも触れましたが、認定は一度取得すれば一生有効なものではありません。万が一、施設内で問題が発生したり、安全管理体制が維持できなくなったりした場合には、認定が取り消されることがあります。
- 認定取消しの基準： 性犯罪歴の照会を怠った、是正勧告に従わなかった、施設内で性暴力事案が発生した場合など。
- 取消時の対応： 速やかに全ての広告、ウェブサイト、掲示物などからマークを削除しなければなりません。削除せずに表示し続けると、虚偽表示として更なるペナルティや社会的信用の失墜を招く恐れがあります。
認定を取ることをゴールにするのではなく、取得後も継続的に体制をアップデートし続ける「運用の質」が、経営者には問われます。
まとめ
日本版DBSの認定マークは、単なるラベルではありません。それは、こどもたちの未来を守るという経営者の強い覚悟の証です。リスクに向き合い、適切な管理体制を構築することで、保護者から選ばれ、地域に信頼される事業運営が可能になります。
制度の詳細は多岐にわたるため、「自社が認定対象になるのか」「申請に向けてどのような準備が必要か」など、不安を感じることもあるかと思います。当事務所では、日本版DBSに対応した社内規定の整備や申請サポートを行っております。こどもたちが安心して過ごせる環境づくりのために、ぜひ一歩踏み出してみませんか。
田畑法律が施行されてから取り組めばいいか～とお考えの事業者様が多いかと思います。ここで早めの対策をとり、施行後すぐに認定マークを取得し、他の競合他社に先立って「こまもろうマーク」を使用し差別化を図るのがおすすめですよ。
はっきり言って、認定をとるのも大変ですし、ルールを守って運用していくのはもっと大変です。だからこその付加価値だと私は考えます。
何から取り組めばいいかわからない沖縄の事業者様、とりあえずご相談ください。お伺いして、ざっくりとした制度のご説明をいたします。
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